遺留分減殺請求をされ,価額賠償をした事例
ご相談内容
父の遺産である不動産で事業を営んでおり,父の遺言でその全部を相続した相談者が,他の相続人から遺留分減殺請求を受けた。
解決事例
遺留分減殺請求の調整において,当方から不動産評価額を低額とする評価書,不動産売却コスト等を控除すべきとの主張を行い,さらに現実の支払い能力から分割払いでの交渉を行って,分割払いでの価格賠償で合意が成立しました。
ポイント
遺言で不動産を相続した場合,現金がなければ,遺留分減殺請求に価格賠償で応じることも困難となります。その場合,遺留分相当の持分の取得を認めることもできますが,分割払いの交渉を行うことも検討すべきです。